奈良県天理市で自然素材を使った健康的で快適な住まいづくりを手掛けるココファミーユ｜夢工房です。
奈良に住んでいると、つい災害のリスクを忘れてしまいがちですよね。でも、日本では能登地震や熊本地震、阪神大震災など、多くの人々が地震で日常を奪われる経験をしてきました。大切な家族や住まいを守るために、私たちは今、真剣に考え始める時期に来ています。
2025年4月、建築基準法の改正により、「4号特例」が大幅に縮小されます。そして2030年代には、住宅でも構造計算が義務化される検討がはじまっているそうです。この改正は、安心して暮らせる家を未来の「当たり前」にするための大きな一歩と言えます。
変わる建築基準法～耐震性と断熱性の向上へ
建築基準法は、住宅を新築・増築する際の最低限の基準を示したものです。
古い法律と言うのは変えにくいものだそうです。
法律はその時代の社会状況や文化を反映しています。古い法律の場合、当時の価値観や状況に基づいて作られているため、それが現在の社会と合わなくなっても、長年続いてきた慣習や考え方を変えるのは難しいことがあります。
例えば、「4号特例」は戦後の住宅不足を背景に設けられた制度で、多くの業者がこの仕組みを前提に事業を行ってきました。そのため、改正すると業界全体に大きな影響を及ぼすことになります。
これまでは品確法や省エネ法など、他の法律で補完していましたが、2025年4月からは断熱性が義務化され、2030年には現在のZEH（ゼロエネルギーハウス）水準が最低基準になります。
家を暖かく保つための断熱材が多く入る家では重くなることで耐震性の計算方法も見直されます。これが「4号特例縮小」の背景です。具体的には、耐力壁が増えることで、より強固な家が求められるようになります。
「4号特例」って何？戦後から続く特例制度
「4号特例」は、1950年の建築基準法で導入された制度です。当時、戦後の住宅不足を解消するために、簡略化された基準で家を建てることが認められました。しかし、これが75年以上も続き、現在も利用されているのです。
住宅ローンを組んで購入した家が、耐震性などの安定性を十分に検討されずに建てられている現状に対し、国はようやく本格的な改善に動き始めています。
- 発行開始日：昭和25（1950）年1月7日
私たちの取り組み～未来の基準を今の標準に
弊社では、1棟1棟に対して「許容応力度計算」を行い、耐震等級3や制振ダンパーを標準仕様としています。
大地震が起きた場合でも家族が安心して暮らせる家を提供するために、地震保険に頼るだけでなく、建物の設計や性能で最大限の安心を確保する方法をご提案しています。
法整備が整う前だからこそ、私たちは将来の「当たり前」を今の基準にしています。地震に備える安心の家づくりを、ぜひ一緒に考えてみませんか？
「大切な家族が笑顔で暮らし続けられる家」
その夢を、現実にするお手伝いをさせていただきます。
